不労収入で忘れてはいけないところとは?

不労収入で忘れてはいけないところとは?

日本をはじめとしてほとんどの国では、収入や得た利益に対して税金が発生します。

税金は労働で得た収入・利益だけに課せられるのではなく、不労所得で得た利益に対しても税金が発生するため確定申告をする必要が出てきます。

私はキャバ嬢なので自分で申告をしていましたが、サラリーマンとか主婦だと馴染みがないかもしれないので忘れがちです。

ペナルティは意外と厳しいのでどういうことなのか紹介します。

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どういうペナルティがある?

確定申告が必要になるのは、給与所得と退職所得以外の副収入が、経費を差し引いた合計が「20万円以上」の場合です。

副収入には、給与以外の収入全般が含まれます。例えば、土地の売買による収入や、株やFX取引による収入などがあたはまります。

ですので不労所得でもしないといけないってことです。ではしないとどうなるのでしょうか。

無申告加算税の場合

無申告加算税(確定申告をしない場合の加算税)は、本来納めるべき税額に加えて、その税額に応じた罰金を支払います。

基本的には、納税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の税率をかけて算出した金額が罰金となります。

延滞税も発生

税金が期限内に納付されなかった場合に発生するのが「延滞税」です。

期限後申告を行うと、原則として、法定納期限の翌日から申告書を提出する日までの日数に応じて、利息分に相当する延滞税が自動的に課されます。

申告書の提出が遅れれば遅れるほど、延滞税が増える可能性があります。

延滞税は原則として、納期限の翌日から2ヶ月を経過するまでは7.3%(平成26年1月1日以後であれば※特例基準割合+1%のいずれか低い方)、2ヶ月を経過した後は14.6%(平成26年1月1日以後であれば特例基準割合+7.3%のいずれか低い方)の延滞税が課されます。

忘れてしまったらどうするのか

たまたま確定申告を忘れてしまい、申告期限が過ぎてしまったということもあるでしょう。

そのような場合には、できるだけ早く自主的に確定申告を行うことで、期限を過ぎてからの申告によるペナルティを最小限に抑えることができます。

例外として、一定の条件を満たせば、無申告加算税が加算されない場合もありますので、気づいた時点で申告したい旨を管轄の税務署に問い合わせましょう。

故意に納税義務を無視したり、隠蔽などの不正行為をしたりすると、罰則がさらに厳しくなる可能性があるので忘れないで充実した不労所得を手に入れましょうね。

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